1985-03-06 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
したがいまして、今先生のお挙げになりましたような金額上の差異がございますが、それらのいわば俗に組みかえと申しますか、その幾つかの点を申し上げますと、例えば蚕期の災害農家でもって一定割合以上の被害農家を除去するとか、それから減価償却費で生糸製造販売費が定率法をとっておりますので、繭生産費の方の定額法を定率法に組みかえるとか、それから租税課金を費用として加算する、その他資本利子の組みかえということで、統計情報部
したがいまして、今先生のお挙げになりましたような金額上の差異がございますが、それらのいわば俗に組みかえと申しますか、その幾つかの点を申し上げますと、例えば蚕期の災害農家でもって一定割合以上の被害農家を除去するとか、それから減価償却費で生糸製造販売費が定率法をとっておりますので、繭生産費の方の定額法を定率法に組みかえるとか、それから租税課金を費用として加算する、その他資本利子の組みかえということで、統計情報部
かなり間をおいての値上げでありますが、その値上げを必要ならしめた最大の事情は、いわゆる資本費の増加でありまして、これは減価償却費とか支払利息、配当、それから租税課金というようなものをまとめてわれわれ資本費と称しておりますが、資本費の増嵩というものが料金改訂を必要ならしめたゆえんでありますけれども、その点をさらに砕いて申しますと、大手三社は昭和二十八年以来第一次都市ガス施設拡充五カ年計画というものをやっております
次に、（チ）の緒経費は、これは製品トン当り百七十一円となっておりますが、これは法定福利費、租税課金その他を月に三百十三万円と見ております。その内訳が、収支明細表の諸経費の補助労務費、福利厚生費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、火災保険料、公租公課その他となっております。
生糸消費税が実施された場合、生糸価格二十四万円に対し、生糸生産費八万九千三百二十五円となり、内生糸課税一五％とした場合三万六千円の租税課金となり、繭の価格は十四万七千四百七十五円となり、一貫目千四百七十四円であつて、結局養蚕農家の負担となつて来るのであります。こういう点についてはどのようにお考えになつておるかお伺いいたします。
若し地方自治庁案の通り控除方式による場合には、旅費、交通費、雑費、交際費、租税課金等を控除項目とすべきであると思います。然らざる場合には附加価値が二重にかかることになる。かような次第で納税者の手続をできるだけ簡單にするということが徴税上の目的に副うわけであります。例えば控除項目を現行の勘定項目と一致させることが必要であると思いますが、やはり地方自治庁案のように控除式の方式を採るのかどうか。